去年の高額所得法人の動向

　高額所得法人の動向は最も景気の動向を忠実に反映しますが、2002年度の高額所得法人の数は前の年より46,15社少ない71,069社に止まり、平成になってから最少の数となったようです。

（龍前篤司, 9/2）

　東京商工リサーチが発表した「2002年度の全国高額所得法人動向調査」によれば、年間に4千万円を超える課税所得を申告した法人は、前年度より4,615社少ない71,069社で、2年連続で減少するとともに平成時代で最も少ない数であったようです。

　高額所得法人の減少に伴い所得総額も30兆8,402億円と前年度より1兆3,197億円も減少し、平成では1998年に告ぐ低い水準であったそうです。

　どんな景況情報よりも、法人税の申告情報は景気の動向を正確に示しているわけですが、去年の景気は私たちの実感と同じく「平成で最悪」だったことが実証されたわけです。
　最近になって株価も上昇し、「9月危機」なんて言葉も忘れるくらいに少し景気が上向いているようですが、構造的な問題が解決していないのですから、先行きも予断を許しません。

　2003年度も5ヶ月が過ぎていますが、今年こそ新しい飛躍のための反転の年にしたいものですね。
　ちなみに2002年度に全国で最も利益を上げた法人のベスト１０は以下の通りです。
１．トヨタ自動車　8兆8872億円（前年１位）
２．東京電力　　　3兆4835億円（前年3位）
３．本田技研工業　3兆1639億円（前年5位）
４．全国共済農業協同組合連合会　3兆1138億円（前年7位）
５．東日本旅客鉄道　2兆8555億円（前年11位）
６．武田薬品工業　2兆5196億円（前年6位）
７．Ｊフォン　　　2兆3070億円（前年131位）
８．キャノン　　　2兆2882億円（前年9位）
９．関西電力　　　2兆2772億円（前年8位）
１０．東京海上火災保険　2兆2381億円（前年18位）