民間企業給与が5年連続ダウン

　国税庁は去る9月22日に昨年の民間企業の年間平均給与が１．４％減の448万円であったことを発表した。この発表によると前年より6万2000円少なくなったことになり、この下落は史上2番目の落ち込みであるという。

（龍前篤司, 9/23）

　国税庁は9月22日に「民間給与実態統計調査」の内容を発表した。それによると昨年（2002年）の民間給与の実態は以下の通りであるという。

１．民間企業の年間平均給与　448万円（前年より62,000円（1.4％）下落
２．1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者の数　4,472万人（前年より37万人（0.8％）減少、
３．民間企業の給与支給総額　200兆2590億円（前年より4兆4821億円（2.2%)減少）
４．平均給与・手当　375万円（対前年0.3％減少）
５．平均賞与　73万円（対前年6.5％減少）
６．業種別で一番給与が高い業種　化学工業　557万円、その次は金融業の554万円、最低は農林水産・鉱業の304万円
７．女性の平均給与は278万円で前年並み、男性の平均給与は1.8％ダウンの548万円となっている。

　以上の報告で明らかのことは、民間企業はかなり「人減らし」と「給与減らし」を行っているということである。
　そしてその特徴は、従来高かった男性社員の給与を引き下げ、特に男性の賞与は相当減らされているという実態が浮かび上がっている。