 |
本当の改革にとって必要なことは「現実の直視」である
２００４年という年は、今まではタブー視されていた「財政破綻」というテーマがかなり各方面で議論されるようになった年でもありました。ところが、来年度の予算案をみるとそんな緊迫感は全く感じられない予算となっており、いよいよ現在の政治家と官僚には自己治癒能力のないことが明らかとなった予算であるといえます。
（龍前 篤司, 12/28）
２００４年を振り返ってみますと、「年金改革」なんて言葉が飛び交ったことからも、各方面で日本の財政破綻の問題が議論された年でした。特に書店では「日本破産」に関する本が山積みされ、飛ぶように売れています。
このように、巷では日本の将来に失望したり、不安に思ったりする人であふれていますが、平成１７年度の予算に関しては能天気な議論ばかりで、将来不安になんら答える内容となっていないことは残念でなりません。定率減税の廃止の必要性さえきちんと説明しようとしない政治家や官僚にはもはや何の期待も持てません。どうやら来年度の予算は、日本の財政が破綻することが明かとなった歴史的な予算ともいえるかもしれません。
日本人ではなく外国人は日本の財政状態をどう見ているかというと、もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産すると見ているようです。
アメリカの金融専門家たちが執筆している「ネバダレポート」という経済金融レポートは、既に２年前に「日本がＩＭＦの管理下におかれたときの予測」を書いています。それによると以下の８項目の改革が行われるであろうと予測している。
| ① |
公務員の総数の30％カット、及び給料30％のカット、ボーナス全てカット |
| ② |
公務員の退職金は100％すべてカット |
| ③ |
年金は一律30％カット、 |
| ④ |
国債の利払いは５～10年間停止 |
| ⑤ |
消費税を20％に引き上げ |
| ⑥ |
所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ |
| ⑦ |
資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～15％の課税、株式は取得金額の１％を
課税。
|
| ⑧ |
預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。 |
というレポートの内容です。ＩＭＦの介入を受けた時の話ですからショッキングな内容となっていますが、この内容であればいったんは混乱しますが、財政破綻からは脱却できる改革であるといえます。
定率減税の縮小に反対するのもいいけど、少なくとも来年度の予算編成においては、①、②、③程度は議論されなければならないのではないでしょうか？
政治家や官僚がこの財政破綻の第一義的な責任を負うべきであり、この部分が削れなくて、なぜ「2010年にはプライマリーバランスを確保」できるのでしょうか？なぜ「現役時代の５０％の年金給付率を確保」できるのでしょうか？
もう私たちは現実を直視しなければならないのではないでしょうか！
|
