（龍前　篤司, 1/11）

　明けましておめでとうございます。2005年という年は1945年の日本の敗戦から数えて丁度60年目にあたる年になります。この60年という周期は、中国の「陰陽五行説」によれば、運命が60年サイクルで完結する年にあたります。
　また、西洋でも「ギャン理論」という振動の法則があって、最低のサイクルが4分（地球の経度が１度変わる時間）で、次のサイクルが２４時間（地球が１回転する）、次のサイクルが１年（地球が太陽を一周する）で、一通り完結するサイクルが６０年だとされています。
　したがって、どの国でも60年というのは歴史上大きな区切りであり、そのサイクルで大きく歴史が変化しているようです。
　日本について調べてみると1945年という敗戦は日本の歴史的な変革点であったことは明らかですが、それより60年前の1885年に明治政府は太政官制を廃止して近代国家としての議院内閣制を導入し、初代首相に伊藤博文を選出しています。すなわち、幕藩体制が終焉して議院内閣制という近代政治体制が確立することにより、実質的な近代日本がスタートし、日清・日露戦争の大勝を経て、60年後の1945年にその体制は敗戦により終焉しているのです。つまり、近代日本の天皇主権の議院内閣制（明治憲法体制）は60年間でその歴史を閉じていることになります。
　1945年からの60年間を振り返ると、1960年代後半から1970年代の高度経済成長を経て、日本の企業が世界に君臨した1980年代時代を迎え、1990年代から凋落していくサイクルは、ちょうど戦後の日本国憲法体制がその歴史的役割を終えていく姿のような気がします。
　いずれにしても、この2005年という年は、戦後のあらゆるシステムが60年を経て制度疲労から新しいシステムに代わらなければならない時期であることは間違いありません。
　昨年の12月の発表された平成17年の税制改正案と予算案は、このような歴史的な大変革期の改正案・予算案としては大変貧弱な内容となっています。
　昨年の6月に発表された財務省が主管する「財政を巡る諸問題に関する研究会」の報告書によれば、「財政破綻の可能性が次第に現実化している」という意見が多く、その破綻を回避するためには、今後10年間で25兆の増税と25兆の歳出削減が必要という意見（井堀利宏東京大学大学院教授）や2010年までにプライマリーバランスを確保する必要がある（畑農鋭矢千葉大学教授）という意見が考慮されていないのは何故なのでしょうか？

　今回の税制改正を「見るべきものなし」と片付けるのは、あまりに危機感のない見方であり、この重要な時期における問題先送りは今後に大変な影響を及ぼさざるを得ません。
　私たち武蔵経営では来る1月21日（金）に大宮ソニックシティビルで、新春セミナーを開催しますが、この税制改正の問題点と今後おおいに警戒すべきリスクや、そのリスクを踏まえた資産経営・企業経営について考えるものとしたいと思います。多くの皆様のご来場をお待ち申し上げます。

　今年も宜しくお願い申し上げます。