（龍前　篤司, 2/22）

　今朝の新聞記事で大変気になる報道が２つありました。
　一つは去年の人口統計に関する記事で、戦後最低の増加数を更新しただけでなく、「男性人口が戦後初めて9千人減少したというものです。少子化の進行はいつかは人口の減少に結びつくわけですが、いよいよ実際に男性は去年1年間で9千人減少したというのはショッキングな出来事です。
　戦後一貫して人口が増加する中で、企業の売上は増加し、ＧＤＰも増加し、サラリーマンの給与も上昇してきたわけですから、人口が減少するというのは日本経済にとって大事件です。

　もう一つの気になる記事は2003年度末における国民年金の保険料を2年以上全く納めていない人が444万人もいて、これらの人の保険料が時効になってしまうという記事です。なんといっても、何万人もの公務員が国民年金を担当していて、444万人もの人の未払い保険料を時効にしてしまう神経が信じられません。
　国の税金であれば、税務署が差押さえや滞納処分を行って、たとえ1万円でも時効にかからないように公的な財産である国税債権を確保しています。
　それが、なぜ保険料になると「5人に1人が2年以上全く払っていない」状態が野放しにされているのでしょうか？さらに、毎年大切な公的な財産である保険料債権が時効により大量に消滅していますが、この事実に対し何ら改善する事もなく放置状態になっていることにも驚きました。
　
　少子高齢化の進行により、人口が減少する時代を迎えるからこそ、社会保障にかかるコストは多くの人で公平に負担しなければなりません。2年以上全く払っていない人を放置して、年金保険料を毎年増額しているのはどういうことなのでしょうか？
　
　公務員や議員の報酬を一切減らさずに行う増税、公務員の数が減らない市町村合併、焼け太りする独立行政法人化･･･、なんだかみんな同じような臭いがします。人口が減少する時代がいよいよ来るというこの時期に、このような能天気で本当に大丈夫なのか･･･と不安に思う記事でした。