（龍前　篤司, 5/11）

この本の全体の論調は、現在の資本主義経済は「自分だけ、いまだけ、お金だけ」という考え方を蔓延させ、環境破壊や生命･健康破壊を引き起こしているため、これを回避するには過去の成功体験にとらわれない新しい生き方をして、人類と地球の明るい未来を切り開かなければならないというものです。

そして資本主義の次にくる新しい時代は、「ギブ＆テイク」や「テイク＆テイク」ではなく、「ギブ＆ギブ」の気持ちでみんなが生きる時代にしなければならないというのです。

確かに、そのような時代にならない限り、地球環境は徹底的に破壊され、生命や健康を冒され、人類の生存自体が危うくなるのは確実である。したがって、人類が発展するには、「自分だけ、いまだけ、お金だけ」という考え方から脱却することが必要となるというのです。

ところが、現在の資本主義は、アメリカ中心であり、彼らはまさに「テイク＆テイク」の戦略で他国を食い物にして、地球の環境と生命に大きなダメージを与えながら、大量消費による豊かな生活を維持しているのです。

そんなアメリカを象徴するような「知って欲しい話」が載っていたので紹介します。船井さんが「中小企業経営者が知っておくべきこと」として紹介している（セイワコミュニケーションズが発行している「速報、先見経済」の1月第4週号）ことなのですが、以下にその要旨を紹介します。

2000年、ブッシュ大統領が当選した時、既にＩＴバブルははじけ、株価は低迷していたが、彼はなんとしてでも株価を上げて景気を回復させるために、2つの戦争に取り組んだというのである。
その１つがイラクを占領して石油の利権を獲得して株価を上げることであり、もう一つは日本の大手銀行を解体して米国銀行と合併させることだ。日本の銀行を傘下に収めれば、約600兆円の日本国民の預金を、自由にアメリカの株式や国債購入に投資することができる。イラク戦争の泥沼化とは異なり、こちらは小泉・竹中ラインの協力で着実に進んできた。
ところがここにきて反乱が起こった。東京三菱が米銀との合併を拒否し、ＵＦＪを傘下に収め、世界一の資金量を確保して、独自路線を進み始めたのである。三井住友も屈辱的な合併から逃れるために、強引にＵＦＪ合併戦争を起こしたわけである。

これに対して金融庁はＵＦＪの粉飾を暴いて合併を中止させようとしたのは、米銀との合併を促進させるためだったというのです。

もしこれが本当だとすれば、小泉・竹中コンビはたいへん犯罪的な役割を果たしていることになるのですが、この問題は中小企業経営者が知っておかなければならない問題だというのです。

なぜなら、アメリカの銀行は原則として「投資銀行」であり、日本の銀行のように長期融資はせずに、5年以内であり、期限が来れば担保物権を売却して回収するいわゆるノンリコース（担保物権を渡せば借金は消える）だからである。日本の中小企業は、銀行から事実上資本金を借り入れしているのであり、借り換え等を繰り返して利息のみを支払いながら経営しているのである。しかし、米銀の考え方からするとこれは不良債権とみなして、最長でも5年で全額返済を要求することになる。

これはとんでもない話であり、米銀への合併が強行されれば、膨大な中小企業の倒産が起こり、たいへんな不況や混乱がはじまる。中小企業は今から中小金融機関への借り入れ変更を準備すべきである。
という話なのです。

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