（龍前　篤司, 6/24）

政府税制調査会は6月21日に、今までの議論を踏まえた「個人所得税に関する論点整理」という報告書を発表しました。その内容をまとめると以下のとおりとなります。
＜所得の種類と税負担のあり方＞
（１）給与所得〜給与所得者控除の見直しが課題となる。
（２）退職所得〜短期間勤務に対しても１/２課税は行き過ぎであり、見直すべし
（３）事業所得〜必要経費を実額控除するのは正しい記帳を前提とすべき
（４）譲渡所得〜土地や株式等以外の資産に係る譲渡所得も分離課税に
（５）不動産所得〜独立の所得区分としては廃止すべし
（６）一時所得〜雑所得に統合
（７）雑所得〜公的年金については独立の所得区分とすべし

＜金融所得課税の一体化＞
（１）様々な金融所得間の課税方式の均衡化、損益通算の範囲拡大、
（２）金融番号制度という名の納税者番号制度の導入は不可欠

以上のとおり、来年の所得税は多岐にわたって改正される見込みすが、従来の減税路線から増税路線へ本格的に転換されることは確実となったようです････。

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