（龍前　篤司, 12/29）

1945年の敗戦から60年という節目の年であった2005年は、まさに歴史の転換点でありました。60年というサイクルはとても重要な波長の大きなサイクルであり、きっと重大な年になるということを今年の初めに申し上げていましたが、予想以上に重大な年だったことに少し驚いています。
今年を振り返ってみると

�@	「人口増加社会」から「人口減少社会」に転換した。
�A	資産デフレが首都圏を中心に終焉し、一部では資産バブルが再燃した。
�B	株式市場も低迷状態から抜け出し、急速な上昇局面へ転換した。
�C	国民の金融資産に対する意識が「定期預金重視の元本確保型」から「リスクを認識した投資型」へ急速に転換し始めた。
�D	国の借金が799兆円、地方の借金204兆円を合わせて正式に公的な債務が1000兆円を突破した。
�E	憲法改正や国防等の永い間タブーであった議論が正式に始まった。
�F	日本人にとって初めて「このままでは無視される」ということを通じて「第2の開国」であるグローバル化が突きつけられていることを実感した。

等の重要な変化があった年だったと思います。
考えてみれば、今までの日本は、人口が減少するというのに1000兆円もの世界中で突出した借金をして、国防はアメリカに甘えて周囲の国の状況をキチンと見ようとせず、英語は全くしゃべれなくても経済一流国でいられると気楽にも思い込んでいたのです。そしてそれでは通用しないことにやっと気づいたところなのかもしれません。
したがって、これからを展望すると、従来の景気循環論だけで物事を考えるのは危険であり、新しい国内のニーズに対応するか、グローバルなニーズに対応するかのどちらかが実現できなければ、新しい発展を勝ち取れないことは明らかであります。今後はこの新しい時代への対応のスピードが問われることになりますが、頭ではわかっていても、従来の発想から抜け出ることは容易ではないのです。

今月15日に発表された自民党の税制改正大綱によると、来年の税制改正も痛みを伴う増税色の強いものとなっています。考えてみれば、この財政難を民間の力強い経済発展により乗り切って新しい発展を実現するためには、従来の「官への依存」から決別しなければならないことは明らかなのです。
増税も人口減少も、グローバル化の本格的な進行も、今後大きな課題となってくるでしょうが、前向きに立ち向かうしかありません。
来年もよろしくお願いいたします。

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