（龍前　篤司, 1/27）

　昨日のセミナーには、多くの皆様に参加していただきまして、誠にありがとうございました。今回の税制改正は、特に同族法人のオーナー社長の報酬に対する乱暴な課税強化があったために、多くの皆様が真剣に聞き入っていました。
　今回の同族法人いじめとも言うべき改正は、日本の経済を底辺で支えている、頑張っている中小企業に課税強化しようとするものでありとても腹立たしく思います。しかしながら、今回の改正内容に対して積極的な意味を持たせるとすれば、今までの同族法人経営があまりにも同族でありすぎたことに対して警鐘を鳴らすものであるということをあげることができます。
　なぜなら、多くの同族法人は会社とはいうものの、全ての株式を同族で所有し、全ての役員も同族という全く会社とは名ばかりの同族経営をしているところが殆どであることも事実だからです。
　今回の、改正による課税を回避するためには10%を超える株式を同族以外の者に保有してもらうか、又は常務する役員の過半数を同族以外のものから起用しなければならないということになります。
　したがって、多くの同族会社はその対応を迫られるわけですが、従来の株主政策や人事政策を見直す良いきっかけにすることができるのではないでしょうか。というのも、株式の10%超を信頼のできる同族以外（取引先や従業員や税理士や弁護士等）に所有してもらうことの意義は少なくないと思うからであります。
　同族以外に出資してもらっていれば、全く配当しないことや全く利益を出さないことをあまりに長く続けることは困難になるので、長期的には健全な企業経営にとってプラスになると思います。
　したがって、今回の改正にしっかり対応して、課税を回避すると同時に、いい会社経営のための基礎作りを行うことがとても重要だと思うのです。
　そして、われわれ同族会社である中小企業に、決断を迫るのは今回の税制改正だけではなく、もっと重大な決断を迫るのは商法改正であります。というのも、有限会社が廃止され、株式会社が中心になるのはいいのですが、その会社経営の中身が問われることになるからです。すなわち、株式の譲渡制限をするのかしないのか、取締役会を設置するのかしないのか、会計参与を設置するのかしないのか、自社の商標を守るのか守らないのか、等々のことが今回の商法大改正により対応を迫られることになります。
　「簡易な手続きでいい会社」を選択すると、面倒はなくなりますが本当の会社として認知されないことにもつながります。とくに一人が1円だせば株式会社が設立できるのですから、いくら伝統ある会社といっても、取締役会を設置しない会社にすれば、泡沫会社と同じ個人会社と見られかねません。
　考えてみれば、商法が大改正される以上、課税の問題はさておき、自社の組織についての検討はしなければならないのです。
　今回の税制改正は、商法改正とも相まって、自社の組織と自社の将来構想を練り直す良いきっかけにしなければならないのだと思います。
　2月8日の武蔵経営セミナーにぜひご参加ください。

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