２．会計基準を守らせるための会社法？
この会社法が施行される数年前から、「会計ビッグバン」といわれる会社の計算上の諸規定が大幅に改正されてきました。この会計ビッグバンを中小零細企業にとっても実効あらしめるために会社法を改正したといっていいほど、会計上の諸規定の改正は重大な意味を持ちます。簡単に言えば、会計ビッグバンと会社法により「これからの株式会社がディスクローズする貸借対照表は、実際の財政状態を示しているものでなければならなくなった」ということです。
すなわちたとえ家族経営の株式会社であっても、会社法に従って適正に自社の財務諸表をディスクローズしないと経営上の責任を追求される時代が到来したのです。
うがった見方をすれば、金融機関や外国人が日本の株式会社の発表した財務諸表を信じて取引きして損害を被った時に、きちんと責任を追及できる体制が会社法の成立により整った、ともいえるわけです。そうなると会社を経営する経営者たちは、きちんと会社法に遵って経営しないとその経営者としての責任を問われるため、コンプライアンスという言葉があちこちで飛び交っているわけです。

３．コンプライアンスの確立は重要な経営課題
さて、会社法に則って自社の経営に最も相応しい機関設計や手続き設計をするためには、定款を変更する必要があります。多くの中小企業でこの「定款の抜本的な見直し」が進められていますが、全く何もしていない中小企業も多いようです。
しかし、この会社法の施行によって「コンプライアンスをより重視する社会」が招来されることは確実です。したがって自覚的な企業は定款の変更にとどまることなく、就業規則や人事制度の抜本的な見直しにまで着手しているようです。なぜなら、このコンプライアンス重視の傾向は会社の財務諸表にとどまらず、セクシャルハラスメント、不当労働行為、特許権、サービス残業等の多方面に及んでいるからです。

４．サービス残業是正指導が史上最高の232億円
10月2日の日経新聞によると、サービス残業で労働基準局から是正指導を受け、2005年度で100万円以上の未払い残業代を支払った企業が史上最多の1,524社で総額232億円に上っていることが載っていました。残業代が未払いだった労働者数は167,958人で、一人当たりの未払残業代の平均は14万円となり右肩上がりであり、悪質な会社51件は書類送検されています。
コンプライアンス（法令遵守）の確保は中小企業にとってもたいへん重大な課題となっているようです。