| ～紆余曲折する税制改正論議によって、日本売りが始まる？！～ |
| 平成18年11月29日 |
| 選挙目当ての増税回避！誰もやらない財政の健全化 |
１．小泉内閣と同じく増税回避内閣？
小泉元首相は｢私の内閣では消費税を増税しない｣と公言し、そのとおり首相に就任してから今年の9月まで、消費税の税率の引き上げは一切しませんでした。しかし、その間に日本の財政赤字は1000兆円の大台を超えてしまいました。この財政破綻の問題があるために、日本国民はその将来に大きな不安を抱えています。そのため、若者は未来に夢を描くことができず、壮年はその老後を不安に思い、年金をもらっている人たちもその削減に怯え、誰もが財政問題に無関心ではいられないのです。
このように深刻な日本の財政破綻状態から言って、消費税の増税論議は避けることができないはずであり、事実政府の税制調査会ではずっと「消費税の税率の引き上げ」を前提に議論してきました。消費税の課税事業者を課税売上1000万という零細事業者までに拡大し、益税とならないように簡易課税の選択を5000万以下の零細企業に限定したわけです。このように今までの税制調査会は、小泉内閣が終われば直ちに消費税の増税を含む税制の抜本的な改正を実施すべく環境整備をしてきたのです。
ところが、小泉首相の後を継いだ安倍首相は、政府税制調査会の会長を、財政再建論者である中氏から本間正明大阪大学教授に変更してまで、消費税の税率のアップをあっさり封印して増税回避に大きく舵をまわしました。いったい消費税の増税なしにどのようにして財政を健全化するつもりなのでしょうか？
２．増税論議なしに財政再建は可能なのか？
現在、今まで一番長かった「いざなぎ景気」をも上回る長期間に亘って、好景気が続いているといわれています。平成１８年度の税収は法人税等の税収が好調のため、3兆円ほど国債償還の資金に廻すようです。そしてそれによって、政府が新規に発行すべき赤字国債は30兆円以下に抑えられる見込みです。
しかし忘れてならないことは、たとえこの好景気があと100年間続いたとしても、増税論議をしない限り財政赤字は増え続けていくということです。好景気により50億の税収が53億になったとしても、なにしろ財政赤字は1000兆円を超えているわけですから3兆円の増収が300年続き、その増収資金を全て返済に充てたとしても完済することは不能なのです。
この事実を無視して「成長路線を継続するために」という名目で、消費税の増税論議に蓋をして、「法人税の減税」や「証券税制の優遇措置の継続」という口当たりのいいことだけ主張しているのが今度の政府税制調査会です。
そもそも、景気というのは必ず好景気と不景気を繰り返して循環するのであり、既に戦後最長の期間にわたり好景気が続いているのですから、必ずまた不景気は来るはずです。たとえ好景気が100年続いたとしても、増税しない限り借金は増え続けるわけですから、少なくとも「これ以上借金を増やさない方策」を示すことこそ、政府税制調査会の責任だと思います。
３．さて、来年の税制改正の姿は？
とはいうものの、既に12月に突入しようとしている時期であり、政府は来年の1月には改正大綱を作成しなければなりません。例年であれば12月のはじめに税制改正の姿がほぼ明らかになっているはずなのですが、今年はどうもいつもと違うようです。
今までの議論によると来年の税制改正は
| ① |
配当や株式譲渡への軽減税率(10%)がその適用期限が来年末に到来するため、これを通常税率(20%)に戻すのかという問題 |
| ② |
減価償却を取得価格の95%までしか認めていない現在の制度を、100%償却を認める制度に変更するか当為問題 |
| ③ |
三角合併が導入されるため、対応する税制を整備しなければならないという問題 |
という点が中心で、消費税を含めた税制の抜本改正については「議論しない」ことを政府税制調査会は決めたようです。
郵政民営化に反対した議員の復党問題もそうですが、来年の税制改正も「参議院選挙」を意識して増税を回避し、「減税で成長重視」するようです。しかし、この税調重視路線は、小渕内閣時代の無責任な積極財政論と似ているような気がします。こんなことを続けていて再び「日本売り」が始まらなければいいのですが･･･。
(文責 龍前篤司)
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