１．相変わらず7割の法人が赤字申告！
4月に国税庁から発表された平成17年度の法人税の課税実態調査によると、国内の普通法人の数は283万社でそのうちなんと200万社が欠損法人であることが明らかとなりました。ただし、この「7割の法人が赤字経営」というのは最近始まったことではなく、最近は毎年のように連続しています。
法人税を支払っている法人の割合を過去にさかのぼって調べてみると、下表の通り1980年までは半分以上の法人が税金を支払っていたが、最近２０年間は「欠損法人が7割」という状態になっていることが分かります。

２．大企業は史上空前の利益
現在、日本のＧＤＰは世界第二位で、上場企業の2006年度の業績は5期連続の経常増益で、時価総額上位200社の経常増益率は10.7％とたいへん好調です。
しかし、法人の９９％を占める中小企業の業績は、この表が示すように、最近20年間は「7割の企業が赤字」という状態を続けていることになります。大部分の勤労者が働いている中小企業がこのように長い期間に亘って、赤字経営を続けている状態はとても危険なことであるといえます。なぜならよっぽど体力に恵まれている企業でない限り、20年間も赤字経営を続けられるわけもなく、毎年多くの中小企業が倒産に追い込まれている現実には「中小企業の赤字経営」という根源的な原因があるわけです。いくら「他の企業も同じように赤字だ」と自分を慰めてみても、赤字を長期間に亘って続ければ、民間企業である限り廃業せざるを得ません。
これに対して、「国家財政の赤字」は、1975年からずっと赤字国債を発行し続けているわけですから、既に30年以上赤字経営を続けていることになります。

３．日本丸も中小企業もこれからが正念場！
このように赤字法人が7割という状態が長期間に亘って続き、日本政府もそれ以上にわたって赤字経営を続けているという現状は、たいへん危険な状態に陥っているということをしっかり認識しておく必要があります。日本は国家財政が窮乏していても、国民が豊であるため心配する必要ないという楽観的な意見がありますが、日本の経済活動の基本を支える中小企業の7割が赤字という状態が続いている限り、日本の未来は明るいなんていえるはずがありません。 　　
現在における大企業の「史上空前の利益」さえ、中国の世界の工場としての経済発展に支えられているといっても過言ではなく、この大企業を潤す景気がいつまで続くのかは保証の限りではありません。製造業を中心とした一部の中小企業はこの大企業の好景気に支えられ、利益をあげていますが、国内市場で勝負せざるを得ない多くの中小企業は赤字経営を余儀なくされています。 　　
しかし、これからまさに本格化する「超高齢化社会」や「超グローバル社会(デジタル社会)」を展望すると日本も中小企業もまさにこれからが正念場といえます。