１．税制改正法案は未だ成立していません！
　平成20年の税制改正法案は未だ成立をみないまま、参議院で審議が継続中ですが、今月の３０日になれば衆議院の２/３による再議決で成立が可能となります。しかしこの再議決を巡っても、予断を許さない状況であり成立の目処が立たない異常事態となっています。
　本来、毎年3月末までには予算の成立と同時に予算関連法案である税制改正法案は成立しなければならないのですから異常事態といえます。このように本来のスケジュール通りに改正が行われないと、多くの税制の優遇措置等が3月末までの前提で手当されていることから、深刻な影響を与えることになります。毎年、世の中は前年12月の税制改正大綱の決定から、税制改正がその通り成立することを前提に動き出していますが、今年は安易にそう考えては危険です。

２．平成２０年３月３１日で適用期限切れの税制！
　平成２０年の税制改正が成立しないことによる影響は、４月１日からガソリンの値段が下がったことだけでは終わりません。一部の優遇措置については、「つなぎ法案」が成立しているため、５月３１日まで延長されています。しかし、その手当てがされずに、その適用期限が切れてしまう税制で、注意しなければならないものをあげてみましょう。

３．成立しないと適用できない新税制！
　 有価証券税制の優遇税制の適用は今年の１２月３１日までであり、３月３１日で期限切れとはならないので心配ないし、今年の税制改正での最大の目玉である事業承継税制(事業承継の場合の８０％の納税猶予制度)も、元々今年の１０月からの適用を予定していたため今のところ影響ありません。
　しかし、今年から新しい制度として新設される予定であった

	(１)	住宅省エネ改修促進税制
	(２)	長期耐用住宅(２００年住宅)促進税制

　等は、せっかくの新制度ですが、未だ成立していません。ただし、これらの新税制も有利改定であることから、遡って適用される見込みです。

４．税制が政争の具となることによる日本の国際的信任の低下
　 以上のように今年の税制改正法案は、例年であれば当然成立していなければならない時期に成立しないという異常な事態に直面しています。このことは、単に国内の中小企業の経営や国民生活に悪い影響を及ぼすばかりではなく、日本の国際的な異常性や問題解決能力のなさを露呈していることがもっと大きな問題であると言えるかもしれません。
　 なぜなら、世界の先進諸国の中でも突出した財政赤字を抱える日本が、まさにこれから超高齢化社会を迎えるなかで、毎年の税制改正さえ適切に処理できない状態を国際的にあからさまにしているからです。日本が国際的に問われているのは、世界一の赤字財政を健全化するための方策をとることであり、少子高齢化が急激に進捗する中で年金や保険制度を新しい社会に適合するよう再構築することなのです。
　 このような深刻で大きな問題を抱えているにもかかわらず、ガソリン税の暫定税率のことでさえ適切に処理できないのですから、消費税の税率を上げて新しい社会に適合した税制を構築することなど到底不可能であると国際的な信任が低下するのは当たり前だと言わなければなりません。
　 前にも述べたとおり、日本の構造的な改革は、国家の基本たる税制構造の改革なしには不可能なのです。