１．急増する遺産分割を巡る「争族」
遺産分割を巡る「争族」の実態が変化しています。ご承知のとおり、新民法の施行によって、わが国の相続法制は全く180度変わりました。すなわち、戦前の「家督相続」から兄弟姉妹はすべて平等の相続分であるという、「均分相続制度」や遺言することによっても奪うことの出来ない「遺留分制度」が導入されてから60年以上経過するわけです。したがって、最近相続する人のほとんど全ては、戦後教育を受け新民法の下で育った人であり、権利意識が確立している世代になっているのです。
遺産分割を巡る協議がこじれ、相続人のうち誰かが家庭裁判所に調停の申し立てをすると、家庭裁判所は「家事調停事件」として調停を開始しますが、調停不成立の場合には「家事審判事件」として審判を求めることになります。最近の家事審判・調停事件の推移は下表のとおり昭和41年当時と比較すると約3倍以上に増加しています。

３．資産家でなくとも必要な「遺言」
遺言は、「資産家が財産を守るために必要なもの」と思いがちですが、最近は資産家でなくても遺言がないためにトラブルになるケースが増えています。例えば、

４．「公正証書遺言」を作成しておきましょう
遺言の必要性について、多くの人は分かっており、頭では「遺言を遺そう」と考えている人は少なくありません。ところが、実際に公正証書遺言を遺す人はほんの一部でしかありません。そしてその最も大きな原因は、「まだ遺言を作成するのは早い｣と思っているうちに、認知症が進んでしまったり、考えが変わってしまったりすることです。
特に高齢となって、家族の介護を受けるようになると、それまでは後継者に重要な財産を相続させようと思っていたのに、考え方を変えてしまう人がとても多いのが現実です。
健常時に考えることと、要介護者になってから考えることは全く異なってくるし、介護を巡って親族間の愛憎も変化するのです。そして「遺言の有効無効を巡る争い」もかなり多く、介護認定を受けるようになってから作成された遺言は、無効と認定されることも少なくありません。
そして相続争いは、その原因が生前における兄弟姉妹間の不公平感に起因していることがとても多いのです。健常者であるうちに、相続人たちのそれぞれの境遇に配意しながら、重要な財産の承継や事業の承継のために公正証書遺言を作成しておくことに「早すぎる」ことはありません。