１．「路線価」の重大な影響力　
去る8月1日に恒例の平成19年分新路線価の発表がありました。この路線価というのは、平成19年中に相続が開始した場合や贈与した場合の相続税や贈与税を計算する場合の土地評価の基準として使うために毎年この時期に発表されます。そしてこの路線価は、国税庁のホームページを検索すると、全国どこの路線価を誰でも無償で閲覧することができます。
土地の時価を示す公的な情報としては､「公示地価」と「固定資産税評価額」とこの「路線価」があります。しかし､公示地価は決められたポイントの地価情報しか決定されませんし､固定資産税評価額は全国全ての情報を手軽に取得することは出来ません。
それに対して路線価情報は、インターネット上に全国全ての情報が公開されているわけですから、この路線価は相続税や贈与税の計算だけに使われるのではなく、実際には様々な場面で利用されているわけです。したがって、路線価が変われば、相続税や贈与税の額も変わり、その年に亡くなった人の相続税は大きく影響を受けるのですが、それだけでなく実際の土地取引にも大きな影響を与え、基本的には土地の値段が上がったから路線価が上がる」のですが、「路線価が上がったから土地の値段も上がる」という影響を与えます。

３．都心の「分譲マンション」の価格が急騰している
8月2日の日本経済新聞に載った2007年の上半期の「首都圏分譲マンションの平均分譲マンション価格上昇率ランキング」（不動産経済研究所発表）によると、下表の通り分譲マンションの価格が急騰しています。

民間調査会社の不動産経済研究所の発表によると、上記表の通り、港区の分譲マンションの平均価格は僅か1年で倍に上昇したことになり、大宮区の分譲マンションの平均価格も43.2％も上昇したことになります。この上昇率はまさにバブル時代を思い出させます。