武蔵経営		来年の商法の大幅改正は注目すべし！					http://www.musashikeiei.com/
Ｆ　 Ａ　 Ｘ		最低資本金、類似商号、任期等の規制緩和					熊谷０４８−５２２−００６４　　　　　　　　　　大宮０４８−６３１−２２７１
ﾆｭｰｽ(２０８号)		求められる健全で正確な財務諸表！					発行 2004/１０/１５
		税理士法人武蔵経営　熊谷　中西2-7-31　さいたま　大宮区大門町2-108第一永峰ビル5階
	新しい商法は来年成立！
	〜来年の商法改正はびっくり仰天、最低資本金なし、類似商号規制なし、取締役規制緩和〜
２００５年に予定されている商法の大改正の骨子が固まってきました。今回の改正は、堅苦しいカタカナで書かれた商法を全面的に口語体のひらがなにするとともに、株式会社と有限会社の区分を廃止し、最低資本金制度や類似商号の禁止制度など法人の設立・運営を規制する諸制度を緩和しようとするものです。
	＜主な改正の方向性＞
項目		改正案の内容			改正前（現行）の取り扱い			対象
取締役の人数		1名以上であればよい			取締役は3名以上必要			譲渡制限株式会社の場合
取締役の任期		最長10年まで			最長2年まで			譲渡制限株式会社の場合
取締役会の招集		書面による持ち回り決議が有効に			事前に召集通知を出し、実際に集まって会議を開催することを要す			全会社
会計参与制度の創設		監査が義務付けられていない中小会社でも、税理士・会計士を会計参与として、計算書類の作成や説明・開示に利用することができる			株式会社は監査役をおくことが必要であるが、通常監査役に専門能力はなく、外部監査を受けると監査報酬の負担がたいへん。			会計監査人の監査が必要でない中小会社
自己株式の取得		定時株主総会の決議がなくても自己株式(金庫株）の買取が可能に			定時株主総会で決議を経た場合だけ自己株式(金庫株)の取得を認める			全会社
類似商号		類似商号規制を撤廃し、同一地域で類似した商号会社の設立が可能に			類似商号の会社は同一地域内では設立できない			不正利用目的等の設立は禁止
最低資本金		最低資本金制度を撤廃、ただし、配当するには300万以上の純資産を要求する			有限会社は300万、株式会社は1000万、1円会社も5年だけ			会計参与制度や開示制度も整備
有限会社の廃止		有限会社の新規設立を認めない　　　　　既存の有限会社の存続は認める			株式会社と有限会社の2本立て			区分は形式から実質的に
上記の通り、今度の商法改正はかなり抜本的な改正内容となります。
	新しい商法に対応するために！
１．形式重視から実質重視の発想に
	従来は有限会社よりも株式会社の方が一般的に「信用力があり、組織もしっかりしている」
	と判断してもある程度間違いではなかったのですが、今後はこの区分がなくなるのですから
	株式会社といってもピンからキリまでとなります。資本金さえ準備できない起業者が、株式
	会社を設立するのですから、相手を実質的に判断することが求められます。
２．健全な財政状態の実現
	最低資本金制度が廃止され、有限会社と株式会社の区分もなくなることになると、会社の
	信用力が実質的に判断されるようになります。したがって、健全な財政状態を実現し、自己
	資本比率や総資本利益率など重要な財務指標が重要となります。信用ある会社にするために
	は、何よりも健全な財政状態を実現することが求められます。
３．正確な財務諸表の作成
	信用が実質的に判断される時代を迎えると、自社の財務諸表が重要視されることになりま
	す。期中の試算表が自社で作成していないため、直ぐに提示できなかったり、公正なる会計
	基準に則っていなかったりすると、その財務諸表自体が信用されないことになります。
	もはや、パソコン利用による自計化は当たり前であり、スピーディに正確な財務諸表が
	作成されなければなりません。
商法の規制緩和は、中小企業にそれなりのレベルを求めるものであり、特にこれから財務を重視しましょう。