武蔵経営消費税の大幅増税は確実!http://www.musashikeiei.com/
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ニュース(210号)世界潮流は15%以上の消費税発行 2004/11/8
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なんと730兆円の財政赤字(7年で倍増)!
〜財政赤字の累増(国民一人当たり600万円)にみる日本の危機?〜
 国際的に見て現在の日本にとって、最大の問題点はなんと言っても「巨額な財政赤字を抱えている」という問題です。下記の表の通り、凄まじい勢いで財政赤字は累増しています。全国の全ての金融機関が抱えている不良債権額なんてこの財政赤字に比べたら1/10以下であり、この財政問題こそ最も深刻な問題であるといえます。
<国債及び借入金の累増の推移(単位:兆円)>
平成  年国債発行残高その他借入金残高合計財政赤字残高増加額指数
平成   8年6月末233101334 100
平成   9年6月末25011236228108
平成10年6月末27812240038120
平成11年6月末31714346060138
平成12年6月末34815450242150
平成13年6月末39616155755167
平成14年6月末46316462770188
平成15年6月末51712664316193
平成16年6月末57115872986218
 上記のとおり、国債と借入金を合わせた国の借金は730兆円にも上っているが、これ以外に地方財政の借金は全国で200兆円以上あり、合計すると既に1,000兆近くの公的な借金を日本は背負っていることになります。かつて、「日本には国民の預貯金などの金融資産が1,400兆円もあるのだから心配ない」と言われていましたが、もはやそうも言っていられないほどの金額に達しています。
なんと世界の主流は15%以上の消費税!
 上記した日本の財政赤字の総額は、世界中の発展途上国が抱える財政赤字の合計額よりも巨額だと言われており、このことと今後の少子高齢化問題こそ日本の最大の問題点であります。 この財政赤字を解決するためには歳出削減の努力はもちろん必要ですが、それ以外に消費税の増税は不可避の課題となっています。政府税制調査会では既報のとおり消費税の増税準備のために、西欧諸国の消費税調査を行っていますが、世界各国で施行されている消費税は下記のとおりその主流は15%以上となっています。従って、小泉首相の任期が終わる(平成18年秋)と直ちに消費税率がアップされることは確実であり、その税率たるや必ず2桁となることでしょう。2桁消費税は深刻な影響を中小企業に与えるでしょう。私たちは来るべき「消費税の大増税時代」の準備をしなければならないのです。
 
世界の消費税率(アジア・ヨーロッパだけでもこれだけあります)
<アジア・中東諸国>スリランカ10%チェコ22%ポーランド19%
アルメニア20%ネパール10%フィンラン22%ポルトガル19%
ウズベキスタン20%フィリピン10%アイルラン21%ルーマニア19%
キルギス20%ベトナム10%ベルギー21%エストニア18%
タジキスタン20%レバノン10%アルバニア20%ギリシャ18%
トルクメニスタン20%タイ7%イタリア20%マケドニア18%
アゼルバイジャン18%シンガポール5%ウクライナ20%マルタ18%
イスラエル18%台湾5%オーストリ20%ラトビア18%
トルコ18%日本5%グルジア20%リトアニア18%
中国17%アジア地区平均    13.32%スロベニア20%ロシア18%
カザフスタン16%<ヨーロッパ諸国>ブルガリア20%イギリス17.5%
キプロス15%スウェーデン25%ベラルーシ20%セルビアモンテネグロ17%
パキスタン15%デンマーク25%モルドバ20%スペイン16%
バングラディッシュ15%ハンガリー25%フランス19.6%ドイツ16%
モンゴル15%アイスランド24.5%モナコ19.6%ルクセンブルグ15%
インドネシア10%ノルウェー24%オランダ19%スイス7.6%
韓国10%クロアチア22%スロバキア19%ヨーロッパ平均 19.5%