武蔵経営		平成１７年税制改正の行方！					http://www.musashikeiei.com/
Ｆ　 Ａ　 Ｘ		全てを先送りし、改革放棄の改正案！					熊谷０４８−５２２−００６４　　　　　　　　　　大宮０４８−６３１−２２７１
ﾆｭｰｽ(２１３号)		相変わらずのバラマキ予算で財政赤字は放置！					発行 ２０0４/1２/２１
		税理士法人武蔵経営　熊谷　中西2-7-31　さいたま　大宮区大門町2-108第一永峰ビル5階
	自民党の税制改正大綱が発表される！
	〜増税を先送りして予算は相変わらずのバラマキ予算、国家破産へまっしぐら〜
与党の税制改正大綱が１５日に発表された。たいへんな財政赤字に歯止めをかけるべき重大な時期であるにも拘らず、全ての問題や課題を先送りして、中途半端で新鮮味のない税制改正大綱となっている。現在の財政構造は、毎年巨額な赤字を生み続ける状態となっており、この構造を改革するのが「行財政改革」のはずであった。ところが、今回の税制改革大綱による税収確保策は、定率減税を2006年から半減する程度であり、巨額の財政赤字の増加には全く歯止めがかからないことになる。しかも、各省庁の復活折衝が盛んな来年度予算原案によると、その姿は従来のバラマキ予算と変わりなく、また巨額な財政赤字を重ねるものとなっている。このままでは国家破産の道へまっしぐら？なのかもしれない。
	先送りの税制改正とバラマキ予算？
	〜44兆円の税収で82兆円の歳出予算、34兆円の新規国債発行〜
税制改正（与党税制改正大綱）					予算（財務省原案）　　単位：百万円
定率減税の縮小　　　　　　　(2006年1月〜）		減税幅を半分に圧縮				2005年概算額	前年	伸び率
		20%→10%、上限12.5万			＜歳入＞
		住民税も7.5%、上限2万に			租税収入	44,007,000	41,747,000	5.4
個人住民税の引き上げ		65歳以上の優遇措置の縮小			その他収入	3,785,918	3,773,925	0.3
		年金課税の強化			公債金	34,390,000	36,590,000	▲6.0
		フリーターへの徴税強化			合計	82,182,918	82,110,925	0.1
中古住宅のローン控除を拡大		2005年4月以降の取得			＜歳出＞
		耐震、築年不問、最大40万			社会保障	20,378,566	19,797,005	2.9
人材投資減税		2005年4月以降の事業年度			文教・科学	5,689,870	6,133,042	▲7.2
		人材育成費用の一部を税控除			国債費	18,442,174	17,568,580	5
債務免除益への　　課税軽減		再生を目指す企業の不動産の			恩給	1,069,325	1,132,114	▲5.5
		評価損との差引きを可能に			地方交付税	16,088,920	16,493,484	▲2.5
タンス株の預入期間　の延長		2005年4月で現行制度			防衛費	4,856,257	4,902,953	▲1.0
		は打切り、新制度導入			公共事業	7,531,027	7,815,934	▲3.6
金融先物取引を　　　　申告分離課税に		2006年1月〜			ＯＤＡ	740,421	768,583	▲3.7
		税率20％			中小企業対策	170,420	173,775	▲1.9
海外投資家への　　　課税強化		投資ファンドに源泉徴収			エネルギー対策	495,357	506,463	▲2.2
		不動産50%超企業の売買益			食料関係費	672,282	682,524	▲1.5
金融資産の一体課税		検討課題として先送り			産投会計繰入	71,032	98,778	▲28.1
					公共事業償還補助	368,926	416,850	▲11.5
消費税の増税		検討課題として先送り			その他経費	5,208,341	5,270,840	▲1.2
					予備費	350,000	350,000	0
酒税・環境税		検討課題として先送り			調整財源	50,000	ー	ー
					合計	82,182,918	82,110,925	0.1
	本当の改革は、大胆な歳出削減が不可欠！
隣国の韓国が通貨危機に陥った時に、ＩＭＦの援助を受けたが、その指導により徹底的な構造改革を実施した。その時に行った改革は徹底的なリストラであり、現在では30代の経営者が中心となりV字の経済復活を達成している。日本の公務員の給与総額は38兆（30兆が地方、8兆が国、380万人の公務員で除すと一人当たり1千万）であり、この歳出を削減しない限り本当の構造改革にならないのは明らかである。財政問題の責任は政治家と官僚にあるのであり、民間企業の赤字であれば真っ先にその責任者の人件費の削減を行うはずであり、ここに手をつけない小泉改革が、全くのポーズであるということが良くわかる予算ではある。