武蔵経営  平成16年の所得番付発表! http://www.musashikeiei.com
F  A  X 県内長者増加するも、全国ベスト100なし! 熊谷048−522−0064          大宮048−631−2271
ニュース(225号)  全国で長者数4年ぶり増加!若年長者続出!! 発行 2005/5/17
中小企業と資産経営者の立場に立って有用な情報を解りやすく提供する武蔵経営のFAXニュース  
                 
埼玉県は2年連続で増加するも、地域格差拡大!
〜増加する若手起業者の高額所得者!〜
 去る5月16日、国税庁は全国一斉に『平成16年分の所得税の確定申告』において納税額が1千万を超えた高額納税者を全国の税務署で公示しました。
   今年の長者番付の全国的な特徴は、以下の通りです。
(1)数の4年ぶり増加〜全国では去年より1,740人増加して75,640人とりました。増加は4年ぶりのことです。
(2)高額納税者の増加〜1億以上納税した長者は125人増えて869人、3億以上も85人から107人に増加。
(3)土地長者は過去最低(ベスト100に2人減少して5人)、株長者は増加(ベスト100に4人増加して33人)
(4)30代、40代のITやベンチャーの若手経営者がベスト30に8人も進出(昨年は1人)し、大幅に若返りました。
大波:   サプライズその1
全国ベスト100の分布状況〜東京や千葉に集中し、埼玉県はゼロ
第一位 第2位 第3位 第4位 第6位 第7位 第8位 第13位
東京都 千葉県 愛知県 大阪府 福岡県 京都府 栃木、北海道、群馬、石川、兵庫 山口、神奈川、茨城、沖縄、静岡、広島、岡山、岐阜、奈良
54人 9人 6人 5人 4人 3人 2人 1人
 埼玉県内の15の税務署から発表された高額納税者の数は前年より101人(2.9%)増加して3,550人となっています。去年に続き2年連続で増加していますが、上記表のとおりベスト100には1人も入っていません。千葉県との勢いの違いを感じます。
大波:   サプライズその2
旧さいたま市では35人(埼玉県全体の増加者の1/3)も増加している
(単位:人) 四角形吹き出し:  さいたま県全体で101人の増加であるにもかかわらず、旧さいたま市だけで35人(4.0%)増加してます。
 増加した内訳をみると、大宮税務署管内(旧大宮市)が17人増加し、浦和税務署管内(旧浦和と旧与野市)では18人増加しています。
 県南部地域はかなり増加しているものと思われます。
 
  平成15年分 平成16年分 増減数
大宮区 125 旧大宮市   312人 130 旧大宮市   329人 17人
北区 92 103
見沼区 68 70
西区 27 26
浦和区 195 旧浦和市   496人 209 旧浦和市   505人 9人
南区 178 177
緑区 82 80
桜区 41 39
中央区(旧与野市) 77 86 9人
さいたま市合計* 885人 920人 35人 *岩槻区は今回除外しています。
大波:   サプライズその3
全体の増加にもかかわらず県北地域では、高額納税者数が減少の一途
    <熊谷税務署管内高額納税者数の推移>
暦年 熊谷市 深谷市 その他地域 合計 四角形吹き出し: <県北地域の長者の動向>
 公示対象の高額納税者は全国的にも2.3%、そして埼玉県全体でも101人(2.9%)増加しているにもかかわらず、熊谷市では5人(7.2%)減少している。
 このように、地価の動向と同じく地域によって較差が拡大しているようである。
 この原因としては、地域に若者をひきつける魅力が欠けるため、ベンチャー起業が少ないのが最大の理由と思われる。
 地域の活性化は、地価や人口の動向を通じて、地域経済全てに影響を及ぼしている。
指数
昭和59年 70 33 31 134 31.8%
昭和60年 68 37 44 149 35.4%
昭和61年 86 38 39 163 38.7%
昭和62年 117 45 40 202 48.0%
昭和63年 130 74 60 264 62.7%
平成元年 152 58 79 289 68.6%
平成02年 176 69 120 365 86.7%
平成03年 209 94 118 421 100%
平成04年 120 53 58 231 54.9%
平成05年 116 65 57 238 56.5%
平成06年 100 50 46 196 46.6%
平成07年 不明 不明 不明 190 45.1%
平成08年 105 48 47 200 47.5%
平成09年 102 47 51 200 47.5%
平成10年 92 45 38 175 41.6%
平成11年 72 39 37 148 35.2%
平成12年 74 42 34 150 35.6%
平成13年 78 34 22 134 31.8%
平成14年 70 34 23 127 30.2%
平成15年 70 37 17 124 29.5%
平成16年 65 37 20 122 29.0%