武蔵経営			大増税の足音が聞こえる！						http://www.musashikeiei.com
Ｆ　Ａ　Ｘ			所得・消費税の増税が目白押し						熊谷	048-522-0064
									さいたま	048-631-2271
ニュース	238	号	平成18年度の税制改正の方向性が明らかに！						発行	2005/11/30
			税理士法人武蔵経営　　熊谷　中西２−７−３１、　さいたま　大宮区大門町２−１０８永峰ビル５F
いよいよ始まる大増税時代
政府税制調査会(石　弘光会長）は去る11月25日、「平成18年度の税制改正に関する答申」をまとめ、首相に提出した。その内容は以下の通り、定率減税の廃止や法人を使った節税に対する規制を示唆するものとなっています。また、注目すべきは「公示制度の廃止」や「物納制度の整備」に言及しており、高額納税者の公示制度の廃止や調整区域の物納等の改正内容が織り込まれる可能性が強まったといえるでしょう。
	所得税〜所得税の累進構造の強化と住民税の所得割り税率のフラット化、定率減税の廃止
	法人税〜個人形態と法人形態との税負担の差に由来する不公平の是正、税率は現状で適正
	国際課税〜一時的な居住者に対する課税強化、海外取引を利用した租税回避の阻止
	酒税〜酒類間の税負担格差を縮小する方向で包括的に見直す必要がある
	固定資産税〜負担調整措置による不均衡を是正し、負担の均衡化・適正化を促進する
	登録免許税や不動産取得税の軽減措置の廃止
	租税特別措置法〜研究開発税制の上乗せ分、ＩＴ投資減税、の不延長。不動産登記に関する
	道路特定財源〜現行の負担水準は維持したうえで、一般財源化すべきである。
	公示制度〜本来の目的(第3者の監視による牽制)以外に利用されており、廃止すべきである。
	物納制度〜手続きの明確化、迅速化等の観点から、制度を整備すべきである。
以上のように、平成18年度の税制改正論議は今後いよいよ本番であり、年末にはほぼその内容が固まることになるが、今年の場合は平成19年度の消費税を含めた税制の抜本的な改正を控えた、「大増税への露払い」とでもいうべき改正内容となるようです。いずれにしても、いよいよ本格的な大増税時代が始まります。わが武蔵経営では下記の内容でセミナを予定していますのでぜひご参加ください。
	１．日時			１２月８日（木）　１３：００〜１７：００
	２．場所			ソニックシティビル６階 60３号室
	３．内容			参加費無料
	１．自宅周辺環境を活かした環境共生型資産活用〜画期的な屋敷林の活用									13:10〜14:00
		都留文科大学、立教大学大学院、日本女子大等非常勤講師
		講師：�潟`ームネット				代表取締役　甲斐　徹郎
	２．バブル経済との賢い付合い方〜資産経営新手法、信託、遺言、不動産ビジネス									14:10〜15:00
		税理士法人武蔵経営シニアコンサルタント
		講師：�兜髄�Ｍ＆Ａセンター				代表取締役　大河原　静雄
	３．バブル再燃と大増税時代に骨太の資産経営〜これからの真の資産経営									15:10〜16:00
		講師：税理士法人武蔵経営				代表社員税理士　龍前　篤司
	４．個別相談会				無料ですのでお気軽にご相談ください。					16:00〜17:00
			参加希望者は下記にご記入の上、このままFAXして下さい
参加申込書　FAX　０４８−６３１−２２７２
	会社名
	参加者名						合計（　　　）名
	住所
	TEL		TEL　（　　　）−（　　　）−（　　　　）
	FAX		FAX　（　　　）−（　　　）−（　　　　）
＊電話でお申し込みされる場合には、048-631-2271(担当　大橋）までご連絡お願いします。なお、ご記入していただきましたご住所、氏名は今回のセミナーに関すること以外に使用することはございません。