武蔵経営		３/２７、改正税法が成立！						http://www.musashikeiei.com
Ｆ　　Ａ　　Ｘ		役員報酬の事前届出に注意！						熊谷048-522-0064
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ニュース249号		有限会社の設立や組織変更は最後のチャンス！						発行　　2006/3/28
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国会では昨日平成18年度予算が成立し、関連法案である平成18年税制改正法案も同時に成立しました。
今年の税制改正の中で、最も注目されるのは役員報酬に対する課税上の取扱いの変更です。従来は毎月同額支払うような場合にのみ損金と認められた役員報酬ですが、改正税法の成立により「事前に届け出る」ことにより、様々なパターンの役員報酬の損金処理が認められることになります。しかし、この取扱いが認められるためには、事前の届出が必要です。（業績連動型の役員賞与の損金算入も認められるようになりましたが、有価証券報告書等による広告要件等、中小企業は実質的に利用不可能なのでそのことについては触れません）。
							事前届出対象
＜従来は〜定期同額でなければならない＞					�@一定時期に増額
毎月同じ金額でなければ損金にならない
１月２月　３月４月　５月６月　７月８月　８月10月１１月１２月					�A支給が毎月でない場合			事前届出対象
					�B毎月金額が違う場合			全て事前届出対象
	従来は、毎月同額の役員報酬しか損金算入を認められなかったため、従業員の賞与支給時期においても従業員兼務役員以外は賞与の支払いは認められませんでした。今回の改正によりあらかじめ定めて届け出ることによって増額支給できる月を設けることができます。
	問題点１	どんな場合に届出が必要となるのか？
	�@四半期ごとに支給する等の役員報酬〜については、定期要件を満たさないことから、全額の届出が必要 �A毎月定期に支払う役員報酬でも金額が同一でないもの〜同額要件を満たさないので全額の届出が必要 �B７月と１２月等、ある月には違う金額の役員報酬を支払うもの〜同額部分は届出不用、増加支給する月の    増額支給額は届出が必要
	問題点２	届出した内容と異なる支給をした場合はどうなるのか？
	�@届出した金額より多く支払った場合〜基本的には届出額を含めて全て損金不算入となる。
	�A届出した金額より少なく支払った場合〜その理由によって判断する。
以上のように、損金算入することのできる役員報酬のパターンが増えたことは、中小企業経営上はたいへん魅力的であり、利益調整に利用したいところです。しかし、この新しい取扱いは利益調整に利用されやすいことから、「はじめから支払う意思もないのに届出をするケース」に当局のチェックがかかりそうです。今後の取扱いが注目されます。
有限会社の設立や組織変更は最後のチャンスです					新会社法の施行が５月１日ですから、有限会社の設立は４月３０日までに行わなければなりません。その手続きに３週間程度はかかりますから、実質的に現在有限会社を作ろうとすれば、もはや最後のチャンスとなっています。
有限会社は役員変更が不要である点で中小企業にとってとても使いやすい法人形態であるといえます。