定款をキチンと変更しましょう！

Ｆ　　Ａ　　Ｘ

非現実的な取締役会、監査役、株券を正す！

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ニュース253号

中小企業にもコンプライアンスが要求される時代！

発行　　2006/5/12

税理士法人武蔵経営　　熊谷　中西２－７－３１、　さいたま　大宮区大門町２－１０８永峰ビル５F

5月決算法人から決算が激変します！

～「利益処分案」は不要に、代わりに「株主資本等変動計算書」と「個別注記表」が必要になります～

　商法が全面的に改正され、今月から新会社法として施行されています。今度の会社法では、従来常識であった類似商号規制や資本金の保護等の規制がことごとく撤廃され、大幅に規制緩和されています。この会社法の施行により、従来のように「資本金の大きさ」や「株式会社という形式」を安易に信用することのできない時代が到来したわけです。そしてこのことは資本金の大きさや会社の種類ではなく、財務諸表の内容によりその信用力が判断される時代が到来したことを意味します。そして、会計制度も新しい会社法の施行により大幅に変更されています。5月決算法人からは、「利益処分案」は不要となり、その代わり「株主資本等変動計算書」と「個別注記表」を作成しなければならなくなりました。いよいよ中小企業会計新時代の到来です。

中小企業も会計基準を守らないと信用されない時代が到来した！

～新会社法の施行に合わせて「中小企業の会計に関する指針」も整備されました～

従来のように、事前に厳しい規制があった世界であれば、その厳しい事前規制さえクリアすれば、その後は法令を遵守しなくてもあまり厳しく責任は問われなかったわけです。したがって、従来から株式会社は全て決算公告の義務があったわけですが、中小企業は殆ど公告していなかったし、株主総会の招集手続きや開催、株券の発行等を商法や定款どおりにやらなくてもあまり問題となりませんでした。

　ところが新しい会社法は、事前の厳しい規制はしない代わりに、事後的な責任追及に任せようとするものです。ですから、自分の身丈に合っていない機関設計、すなわち家族企業なのに取締役会や監査役を設置しているような場合は、定款を見直して少しでも責任追及のリスクを減少させることが肝要だと思います。

　また、定款の見直しだけでなく、中小企業の会計も変わらなければなりません。従来は事前規制が厳しい代わりに、財務諸表の真実性に対する要求はあまり厳しくはありませんでした。特に中小企業の場合は、守るべき会計基準も明確でないため、多くの中小企業は税法基準で会計を行っていました。しかし新しい会社法では資本金や会社の種類等の形式を信用するわけにはいかないのですから、財務諸表が正しく財務内容を反映していなければならないのです。そこで新会社法の施行に合わせて、今年の4月に「中小企業の会計に関する指針」が改正されました。そして中小企業の会計が、この基準に従っていれば金融機関や取引先がその財務諸表を信頼して取引することが可能になるというわけです。反対に、従来と同じように税法に従っているだけでは信用されなくなるといっても過言ではないのです。

こんなにも変わる財務諸表